9/20付け日本経済新聞の記事によると、中国の太陽電池メーカー晶科能源による環境汚染問題を受けてニューヨーク株式市場での同社株価が19日に前週末比29％安の6.44ドルまで下落したとのこと。この問題では、中国浙江省東部、海寧市にある晶科能源の子会社、浙江晶科能源の工場から太陽電池の製造過程で発生するフッ素化合物を含む廃棄物が処理されないまま周辺河川に流出。魚の大量死が発生し、近隣住民の抗議で罰金処分や工場の操業停止に発展したとも報じられています。

19日以降急落している晶科能源の株価（ニューヨーク証券取引所）

太陽電池といえばクリーンなエネルギーというイメージがあるため、一般には、あまり知られていないことかも知れませんが、太陽電池の製造過程自体は決して環境によいものではありません。

例えば、太陽電池の製造装置では、温暖化係数がCO2の数千～1万倍以上もあるPFCガスが、真空チャンバーのクリーニングなどに使用されることがあります。また、薄膜シリコン太陽電池の材料であるモノシランは、空気に触れただけで爆発する危険なガス。これ以外にも、人体・環境に対して有害なガス・薬液などが大量に使用されているのが現実です。

もちろん、こうした環境負荷を極力低減するため、ほとんどの太陽電池メーカーでは、PFC代替ガスとして、より温暖化係数の低いガスを使用したり、使用後のガス・薬液を工場外に排出する前に専用の処理装置を使って無害化するなど、厳しい環境対応策、安全対策が講じられています。

しかし、これらの環境・安全対策コストは最終的には製品価格に上乗せされるもの。メーカーが環境配慮を軽視して、価格競争力だけを追求しようとすると、今回の晶科能源のような問題が起こるわけです。様々な報道からうかがわれる中国での安全・人命軽視の体質を考えれば、太陽電池だけが例外とは考えられず、「クリーンエネルギー産業による環境汚染問題」は、報道されないものも含めると、かなり発生しているのではと懸念せずにはいられません。

中国の太陽電池産業は、一部でバブルの様相を呈しつつも成長を続けています。矢野経済研究所のレポートによれば、日本国内の市場でも中国・韓国など海外メーカーが拡大傾向にあり、2010年度には海外メーカーの国内シェアが13.0％まで伸びたとしています。

現在、導入に向けた準備が進められている再生可能エネルギー全量買取制度が実施されれば、価格の安い中国製太陽電池の国内市場への流入はますます増加すると予想されます。

全量買取にかかる費用は、結局のところ、電気料金あるいは税金として日本国民が負担するものです。このまま制度が導入されれば、環境汚染を引き起こしている中国の太陽電池産業を日本が国民負担で育成するという不条理な状況にもなりえます。こうした問題があることも踏まえた上で、全量買取の制度設計・運用については今後深い議論が必要でしょう。