2017年の太陽光発電向け蓄電システム市場は12年比95倍超の190億ドル、助成金導入でドイツが先行 … IMSリサーチが予測

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IHSグループ傘下の調査会社IMSリサーチが、太陽光発電向け蓄電池システムに関する市場予測を発表。2012年に2億ドル未満だった同市場は今後5年間、年平均成長率100%超で急速に拡大し、2017年には7GW、190億ドル規模に達するとしている。太陽光発電向け蓄電池システムへの導入助成金制度が始まるドイツで市場成長が先行するとみられる。

図1 系統接続された太陽光発電向け蓄電システムの市場規模予測 (Source: IMS Research)

ドイツでは2013年5月1日から、太陽光発電向け蓄電池システムへの導入助成金制度がスタートする。これに伴い、2013年の住宅用太陽光発電向け蓄電システム世界市場において、ドイツが70%近くのシェアを占めることになると同社は予想する。ただし、他の地域にも市場成長の機会があるため、ドイツのシェアは徐々に低下していくとする。今後5年間でドイツ住宅部門に導入される太陽光発電向け蓄電システムの有効容量は2GWh程度になるとみられる。

「住宅用太陽光発電の固定価格買取よりも家庭での電気料金のほうが高いため、住宅用太陽光発電の自家消費への関心は強い」と同社PVアナリストの Sam Wilkinson 氏は指摘する。助成金制度発表前の2012年の時点で、ドイツでは、蓄電設備を付帯した太陽光発電システムの導入量がすでに8MWに達していたという。助成金制度の導入によって蓄電設備付き太陽光発電のライフタイムコストが蓄電設備なしのシステムに比べて安くなることから、普及はさらに加速すると予想される。

図2 ドイツ住宅部門における電気代コスト比較 (Source: IMS Research)

 
以前は、蓄電システムを導入して自家消費を増やしても、電気料金の節約分が高価な蓄電池コストで相殺されてしまうため、蓄電設備なしの太陽光発電のほうがリターンが大きかった。助成金制度がスタートしたことによって、20年使用した場合の太陽光発電システムのコストは、蓄電設備付きのほうが蓄電設備なしの場合に比べて10%低くなるとみられている。

図2 は、ドイツ住宅部門における電気代コストを比較したグラフ。左から、太陽発電なしの場合、蓄電設備なしの5kW太陽光発電、補助金なし・蓄電設備ありの太陽光発電、補助金あり・蓄電設備ありの太陽光発電の場合を表している。

ドイツでの助成金制度が成功した場合、他の国もこれに続いて同様の施策を導入することが予想される。また、住宅部門以外の大規模太陽光発電分野でも、系統電力安定化、出力変動抑制、収益増大などの目的で蓄電システムが使用されるようになる。発電所向けの蓄電システムは、2017年まで年平均2GW超のペースで増加し、その大半をアジアおよび米国市場が占めることになるとみられる。


発表資料

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