グーグルは、マッキンゼー社の低炭素経済ツール（LCET）を使ってクリーンエネルギー技術のイノベーションが社会経済に及ぼす長期的影響を検証、その結果を発表しました。この分析は、クリーンエネルギー分野での技術革新が起こり、政策が実施されることを仮定したものであるため、いわゆる未来予測ではないとのことです。以下、分析結果の要約です。

◆2030年まで米国社会でクリーンエネルギー技術の革新が進む場合を、従来のままの経済活動が行われる場合と比較すると…
GDPが年間1550億ドル増加
110万人分の新規雇用創出
家庭のエネルギーコストは年間942ドル削減
石油消費量は年間11億バレル削減
CO2排出削減率は13％向上

◆技術革新の遅れによるコスト: 2010～2015年の技術革新加速スピードが遅れる場合、2050年までに2兆3000億～3兆2000億ドルのGDP損失。120万～140万人分の雇用消失。8～28ギガトン超の温室効果ガス排出の可能性。

◆政策と技術革新の結合による相乗効果: 経済成長を維持しつつ、2050年までに05年比59％の温室効果ガス削減

なお、マッキンゼー社のLCET（http://bit.ly/kLyBZm）とは、複数のモデルを連結させた中立的な分析ツールであり、それらのモデルは、様々な政策・技術上の仮定と連動した経済・技術の可能性を試算するものであるとのこと。

原文　http://bit.ly/kkAf3o
要約　SJN

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